法人化をステップに今後の飛躍を目指して。 　2012年4月1日、当協会は日本眼内レンズ協会を 合併吸収し、協会内に眼内レンズ部会を発足させて 事業を継承しました。これにより当協会の管掌する 白内障手術分野での機器は術前術後の検査、手術 そして移植する眼内レンズと白内障に関連する医療 機器の全てを網羅することになりました。 　白内障手術は老齢化の進行により、日本での年 間手術件数は120万眼を突破してなお増加傾向に あります。高齢者のQuality of Visionの向上のた めに、より有効で安心・安全な白内障関連機器の供 給を我々の果たすべき役割と責任と自覚して取組ん でまいらねばなりません。 　また当協会の管掌する範囲の拡大に伴い、上部 団体の日本医療機器産業連合会(医機連)の常任理 事に選任され医療機器産業の業界活動にも積極的 に関わることが求められるようになりました。 　当協会ではこの数年をかけて一般社団法人化の 準備を進めてまいりましたが、昨年12月10日に設立 登記を終えました。準備委員、事務局はもとより外 部のご指導ご協力を頂きました皆様方に衷心より 感謝を申し上げます。今後も更に社会性のある団体 としての役割を果たし、より優れた眼科医療機器の 供給を通じて社会貢献をしてまいらねばと決意を 新たにしております。 　昨年、我々医療関係者に大きな喜びと希望を与え てくれた出来事として、京都大学 山中教授による iPS細胞の研究でのノーベル生理医学賞の受賞があ りました。 　総選挙で政権は交代しましたが、政府方針として 定められた「医療イノベーション5ヶ年計画」を国家 戦略として、医療分野の進歩のため、基礎研究はも とより臨床研究開発を推進し、国内のみならず広く 世界の人々の健康に役立つ医療産業として成長さ せなければなりません。そのためには、国家レベル の支援強化が不可欠と考えます。 　さて、4年目にさしかかった「日本眼科啓発会議」 の活動は眼科医の減少対策としてリクルートキャン プを開始しました。将来の眼科学・眼科医療の発展 のため、また増え続ける眼科医療ニーズに応えるた めにも眼科医の減少に歯止めをかけるべく、公益財 団法人日本眼科学会、公益社団法人日本眼科医会 に積極的に協力して、この活動を支援・継続してま いる所存です。 　いよいよWOC2014 TOKYOの開催が来年に 迫ってまいりました。世界から眼科医、眼科医療関係 者が参加・交流して相互の理解を深める絶好の機 会であります。 　当協会は期間中の機器展示会の運営を委託され ており、成功に向け万全を期して準備に当たらねば なりません。 　本アニュアルリポートも第3号となりました。日頃 の当協会の事業活動を協会の内外の皆様方に広く ご理解いただくとともに、皆様のご意見を頂戴しつ つ活動の記録として積み重ねて将来の発展に役立 てていければと思います。 一般社団法人 日本眼科医療機器協会 会長 2 ごあいさつ