AnnualReport2012 page 3/28

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ごあいさつ昨年は、未曽有の大震災が発生し、東日本に大きな被害をもたらしました。その影響は医療機器業界にも及び、材料、部品の供給不足、電力不足などで生産に影響を受けた企業もありました。また輸出に関連する....

ごあいさつ昨年は、未曽有の大震災が発生し、東日本に大きな被害をもたらしました。その影響は医療機器業界にも及び、材料、部品の供給不足、電力不足などで生産に影響を受けた企業もありました。また輸出に関連する会員企業は円高の厳しい経営環境にさらされ、大変困難な一年でありました。震災発生後、当協会は、日本眼科医会、日本眼科学会および眼科関係業界が一つになって立ち上げた東日本大震災災害対策本部会議に参加し、当協会ならではの取り組みを展開し、微力ながら被災地域の眼科医療復旧に寄与することができました。本支援活動に多大なご協力をいただきました会員企業の皆様、ご支援をいただいた眼科医の皆様には心より感謝申し上げます。こうしたなか、2012年診療報酬改定に関しては、協会の社会保険委員会の委員が日本眼科社会保険会議と共同歩調で熱心に取り組み、業界要望を初めて行政に提出しました。その努力の結果の一つとして、業界要望の「眼底カメラ撮影による自発蛍光撮影法」等が、新規に保険収載されました。2014年診療報酬改定に向けても産学一体となって取り組んでいかなければならないと思います。2008年より協力活動を行っております「日本眼科啓発会議」は当初、眼科医会・眼科学会による構成でありましたが、2011年より新たに規約が制定され眼科関連4団体（日本眼科医療機器協会・日本眼内レンズ協会（現在当協会に統合）・（社）日本コンタクトレンズ協会・眼科用剤協会）も共催メンバーとなり学会・医会・業界が一体となって国民の眼の健康への啓発活動を行うとともに、眼科医療へのさらなる貢献に向け全力で取り組んでいかねばなりません。さて、2014年4月に東京で開催されますWOC 2014 TOKYOにつきましては、本年、学会より、同時開催されます眼科医療機器展示会運営を委託され、これをお受けすることになりました。WOC 2014 TOKYOの機器展示会につきましては、開催まで2年となりましたが、当協会が中心となり、日本らしい企画・運営をしていきたいと思っております。日本眼科学会、日本眼科医会と協会全会員が協力し開催準備をしてまいらねばなりません。本年4月1日に、当協会は、眼科医療機器の団体としてより一層強固な組織、医科向け医療機器の全般をカバーする目的で日本眼内レンズ協会と合併統合し、新たな日本眼科医療機器協会としてスタートいたしました。眼科用の検査機器、手術機器、眼内レンズ等の製品の進歩、普及を図り、国民のQOV（クオリティ・オブ・ビジョン）の向上に向けて、さらなる発展を目指してまいります。皆様におかれましては、当協会の活動を本アニュアルレポートによってご理解いただき、今後とも倍旧のご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。日本眼科医療機器協会 会長　瀧本次友ごあいさつ2