AnnualReport2012 page 18/28

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協会自主統計によるデータ厚生労働省がまとめる薬事統計の統計分類では協会の扱う眼科医療機器を的確に表されていないため、協会では眼科医療機器の国内における規模を把握する目的で、2006 年度より半期ごとに会員....

協会自主統計によるデータ厚生労働省がまとめる薬事統計の統計分類では協会の扱う眼科医療機器を的確に表されていないため、協会では眼科医療機器の国内における規模を把握する目的で、2006 年度より半期ごとに会員各社から生産販売実績の提出を受け、眼科医療機器全体の国内販売、輸入販売等に関する市場規模を調査しています。データは自主統計として協会ホームページ（会員専用）上で公開しています。● 販売実績総計の推移日本眼科医療機器協会が行っている、眼科医療機器生産販売自主統計（以下、自主統計）によれば、2011年の販売実績総計は666億円でした。これは2007年と比較して132.8％の伸長で、販売金額では164億円の増額となります。2007?2011年の自主統計販売実績総計の推移をみると、2010年までは年次若干の増減を繰り返しながらも緩やかな上昇傾向を見せていました。しかし2011年は3月11日に発生した東日本大震災の影響により、眼科の診療・治療施設の復旧に向けての機器需要が底上げし、販売実績が大幅に伸長しています。● 13大分類眼科医療機器の用途別構成比2011年の13大分類眼科医療機器の用途別構成比率をみると、｢手術治療用器械装置｣が29.7％で最も多く、続いて｢眼底検査機器｣15.6％、｢レーザー手術装置｣9.8％となっています。この上位3大分類機器は不動で、2007年に3機器で全体の47.1％を占有していましたが2011年には55.1％へと大きく伸長。3機器のなかでも｢手術治療用器械装置｣と｢眼底検査機器｣が存在感を増し、特に｢眼底検査機器｣が顕著な伸びを見せています。たとえば｢眼底検査機器｣における｢OCT（OCT、３DOCT、前眼部OCT 等）｣の2011年の販売実績は、2007年比5.5倍。また、｢手術治療用器械装置｣では、｢白内障・硝子体手術用部材｣、｢白内障・硝子体手術装置｣、｢手術用顕微鏡｣が着実に市場拡大を続けています。まさに、2011年の眼科医療機器需要は、震災復旧と高齢化社会への対応の年であったと言えるでしょう。なお、上記以外でも「超音波画像診断装置・超音波式検査装置」、｢単回使用鋼製小物｣、｢電子カルテおよび画像ファイリング装置｣、｢眼科手術用キット、他｣などが、一貫して高い市場伸長性を維持しています。眼科医療機器生産販売データ17 眼科医療機器生産販売データ70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000017515012510075502502007年2008年2009年2010年2011年眼科医療機器生産輸入販売自主統計販売実績推移伸長率は2007年＝100.0％2011年眼科医療機器生産輸入販売自主統計構成比（金額666.3億円）手術治療用器械装置29.7％眼底検査器械15.6％レーザー手術装置9.8％画像ファイリング装置・電子カルテシステム4.4％その他18.2％その他3（その他眼科用キット）4.8％前眼部検査器械5.1％屈折調節視機能検査器械5.4％鋼製小物および手術用器具7.0％2007年眼科医療機器生産輸入販売自主統計構成比（金額501.8億円）手術治療用器械装置27.0％前眼部検査器械7.9％レーザー手術装置10.0％眼底検査器械10.1％その他18.6％その他2（その他眼科医療用品）6.1％屈折調節視機能検査器械6.7％鋼製小物および手術用器具7.6％眼科手術用ナイフ6.0％