AnnualReport2012 page 12/28

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社会保険委員会活動報告平成24年度診療報酬改定に向け、本委員会は眼科学会、眼科医会からなる「日本眼科社会保険会議」と協議・連携し、平成23年3月25日に厚労省に最終提出した要望事項の実現化に取り組んできまし....

社会保険委員会活動報告平成24年度診療報酬改定に向け、本委員会は眼科学会、眼科医会からなる「日本眼科社会保険会議」と協議・連携し、平成23年3月25日に厚労省に最終提出した要望事項の実現化に取り組んできました。また、医機連の機器保険委員会メンバー団体としてAMDD（米国医療機器・IVD工業会）、AdvaMed（ 米国先端医療技術工業会）、EBC（欧州ビジネス協会）とともに平成23年6月27日の厚労省との定期会合や、同年9月28日の中央社会保険協議会（中医協）保険医療材料専門部会での業界意見陳述などを通し、医療機器に関する薬事制度や保険医療制度の改革などにも取り組んできました。● 平成24年度診療報酬改定を終えて自発蛍光撮影法（眼底カメラ）が新設協会としての要望第一項目であった眼底カメラの「自発蛍光撮影法」について、「D256-3 眼底カメラ撮影 自発蛍光撮影法の場合（新設）510点」との答申を得ることができました。これは、厚労省の眼科学会へのヒアリングの際に、学会側より新設要望第三項目として優先的にご説明いただいたことの結果でもあり、日本眼科社会保険会議との協議・連携の成果と考えています。「前眼部三次元画像解析」と「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」は「先進医療として継続する」ことが決定しました。協会会員企業の努力で2件が新規保険適用委員会活動の結果とは別に、協会会員企業の努力の結果として、2件の新規保険適用が答申されました。いずれも新医療機器で区分C2申請された品目に対するもので、「K259 角膜移植術　レーザー使用加算（新設）5,500点」および「K268-4緑内障治療用インプラント挿入術（増設）35,480点」として新たに保険収載されました。革新的あるいは画期的な医療機器の開発と臨床現場への導入こそが、眼科医療と眼科用医療機器業界の将来を開く扉です。将来的に眼科医療にイノベーションはないのでは、という否定的意見もある中、携わられた開発関係者の努力に敬意を表します。● 今後の活動に向けて平成24年4月からの診療報酬改定に向けて委員会を組織し、協会として初めて改定に相対した結果を評価・反芻し、また、統合された日本眼内レンズ協会の保険部会メンバーを新たに委員として迎え新WGを増設、一致協力して次回平成26年度改定や諸制度の改革などに対応すべく、活動していきます。現在の保険医療制度下では、医療機器の保険適用については、特定保険医療材料（STM）の価格決定とそのプロセスにしか目が向いていません。しかし、眼科用医療機器ではSTM はわずか3区分に過ぎず、品目数も限られています。大多数の眼科用医療機器は検査、手術などの技術料に包括評価されています。したがって、協会員の努力による医療機器の改良・改善が、技術料として評価・反映されるようにしていく必要があります。現時点では、技術料改定への業界意見反映はまだまだ難しく、道のりは険しい状況ですが、今後も医機連などと協調し、活動を続けていきます。医療機関、医療施設に対するアンケート眼科学会、眼科医会、医療機関、医療施設などに対し、医療機器の品質・有効性・安全性を確保するための保守管理等に係わるアンケート調査を行う件については、昨年度の実施は見送られました。今年度は調査実施を行い、診療報酬体系の中に反映させるための検討を行っていく予定です。次回改定に向けた協会要望項目のアンケート次回の平成26年度診療報酬改定に向け、協会会員への要望事項に関するアンケート調査を行いますので、ご協力をよろしくお願いします。11 社会保険委員会活動報告