AnnualReport2012 page 10/28

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● 合併統合の趣旨と目的両協会は、下記に掲げる統合事由および統合方法により、学会、医会および医療機器産業における眼科医療機器業の地位向上を図る目的で合併します。統合事由1. 眼科医療機器産業発展のための総....

● 合併統合の趣旨と目的両協会は、下記に掲げる統合事由および統合方法により、学会、医会および医療機器産業における眼科医療機器業の地位向上を図る目的で合併します。統合事由1. 眼科医療機器産業発展のための総合戦略的強化2. 行政・医機連・公取協等における眼科医療機器業界のプレゼンスの向上3. 「連携」から「一体化」による学会・医会への発信力・発言力の強化4. 眼科医療機器業界の薬事、社会保険診療報酬、および医療安全等における各種対応の戦略的強化5. 人材・費用・時間の効率化合併方法両協会は対等の精神に基づいて合併することになりましたが、存続協会は日本眼科医療機器協会とすることに合意され、日本眼内レンズ協会は手続きを経て解散することになりました。合併経緯2011年 9 月2 日： 当協会臨時総会において日本眼内レンズ協会からの統合申し入れについて説明し、検討することが承認された結果、両協会合同の統合検討WGが設立され検討を開始12月13日： 日本眼内レンズ協会理事会において、2012年1月19日の日本眼内レンズ協会総会にて解散決議すること、および統合検討WGにおける統合案が承認される12月14日： 当協会理事会において、当協会内に眼内レンズ部会を新設し統合することが統合検討WGから提案され承認される統合検討WGが解散し、統合準備WGを設立2012年 1 月1 9 日：日本眼内レンズ協会総会にて解散決議される3 月9 日：開催予定の当協会総会にて審議され、統合について承認される3 月3 1 日：日本眼内レンズ協会が解散4 月1 日：両協会が合併統合し新たな日本眼科医療機器協会としてスタート協会内に眼内レンズ部会が新設され、日本眼内レンズ協会で行っていた眼内レンズに関する業務を引き続き同部会で継承眼内レンズ部会の業務内容・組織（図１）両協会の統合により、協会内に眼内レンズ部会が新設されました。当部会では眼内レンズに関する学会・医会との協調、行政への窓口、折衝、薬事法等に関する業務、社会保険診療報酬および診療報酬改正に向けた委員会活動と行政への働きかけに関する事項、眼内レンズの国際標準（ISO、IEC）、国内標準化に関する事項、さらに国民への眼内レンズに関する啓蒙活動などに取り組んでまいります。日本眼内レンズ協会と日本眼科医療機器協会が合併統合し、新たにスタート2011年8月14日、日本眼内レンズ協会より当協会に統合の申し入れがあり、協会統合ワーキンググループを立ち上げ統合および新たなスタートに向け検討を重ねてきました。その結果、2012年4月1日をもって両協会が統合し、新たな日本眼科医療機器協会としてスタートすることになりました。統合の経緯、今後の活動についてご報告いたします。図1眼内レンズ部会部会・委員会活動組織器械展示委員会社会保険委員会広報委員会法制委員会選挙管理委員会総務財務委員会眼科医療機器標準化技術委員会眼科国際ボランティア支援委員会安全情報委員会総　会理事会自主統計策定委員会日本眼科啓発会議支部委員会9 日本眼内レンズ協会との合併統合