2023年活動方針

展示委員会

  1. コロナ対策に万全を期して、基本的な展示委員会の業務に取り組む。
  2. 眼科医療機器協会10年ビジョン(4年目)及び2023年事業計画に基づく活動
    眼科学会併設器械展示事業の更なる発展に取り組む (コロナの状況次第で変更もある)。
  3. その他の展示関連活動に取り組む(コロナの状況次第で変更もある)。

 

自主統計策定委員会

眼科機器調査 年1回、眼内レンズ関係 年4回の調査を会員企業に実施し、学会、医会、行政、及び会員企業にとって有用な市場データを提供できるよう引き続き活動してゆく。

 

コンプライアンス委員会

  1. コンプライアンス委員会は、協会の理念に則り、眼科医療の進歩と健全な発展のために、高い倫理観を持って、会員企業をはじめとした協会活動に携わるすべての方々が事業活動にあたり、社会に貢献できるように、薬機法などの医療機器関連の諸法規、プロモーションコードや公正競争規約など業界ルール、ガイドラインの遵守を推進していく。具体的には、本委員会に公取活動推進小委員会と企業倫理コンプライアンス小委員会を設置し活動する。
  2. 公取活動推進小委員会は公取協本部各委員会に委員を派遣し、タイムリーに情報を収集し、必要に応じて委員会を開催、WGを設置、対応し規約に関する周知徹底を図る。企業倫理コンプライアンス小委員会は医機連企業倫理委員会本会、及び各分科会、WG活動に委員を派遣し、タイムリーに情報を収集し、必要に応じて委員会を開催、WGを設置、対応し企業倫理関連法規、自主基準の周知徹底を図る。
  3. 会員企業が自ら、コンプライアンスに関わる課題案件に取り組む風土を醸成するため、2019年に新たに協会HP上に「一般相談/疑義照会コーナー」を設置。こちらに寄せられた会員企業からのコンプライアンス全般についての事前相談等について、当委員会で初期対応を実施し、会員企業とともに必要な課題解決、改善を実施する。

 

広報委員会

  1. アニュアルレポートの作成、Webに適した構成への変更。
  2. Webサイトの内容更新、利用状況の分析、閲覧性の向上。
  3. 外部講習会への参加推奨による委員の広報関連スキル向上。

 

社会保険委員会

  1. 2024年診療報酬改定に向け眼医器協として選定した4テーマについて、学会から厚労省へ確実に提案いただく/業界要望として厚労省へ提出。
  2. 診療報酬にかかる情報収集・分析と共有。
  3. 社会保険・医療経済にかかる情報収集・分析と共有。
  4. 医機連 機器保険委員会との連携。
  5. 眼科MDIR講習会等を通じた保険・医療経済にかかる教育。

 

法制委員会

  1. 日本医療機器産業連合会などの委員会活動を通じて、医療機器関連の規制緩和や開発促進に繋がる提言を行政機関に行う。
  2. 眼科医療機器に係る基準等の制定または改訂を行政機関と協働して行い、会員企業の市場参入を容易にする。
  3. 講習会を主催し、法規制の解釈や具体的な事例などを共有し、会員企業の理解を深め、課題解決の一助となることを目指す。

 

標準化技術委員会

  1. ICT基盤整備対応
    残る未対応施設について、眼底カメラ、レフラクトメータや非接触眼圧計、さらにはOCTや視野計などについて、引き続き導入支援を行う。
  2. G-Dataの健診・眼科AIの事業化支援
    日眼のJOI Registryと呼応する形で、眼医器協側で設立したG-DataのAIサービスの事業化支援を、G-Data側の設計外部委託・QMS構築WGと一体となって推進する。眼底AI及び新しい角膜AIについて、仕様レビューなどを通じて協力を行う。さらに眼科を対象とした各社画像システムとの連携インターフェースの策定を進める。
  3. 国際標準化活動
    JOIA Std. 001及び004の国際標準化版として、正式発行が完了したTS 22218-1、22218-2について、日本国内での試験運用の準備を進める。暫定的にTS22218-1に追加された電動ホロプターの規格について、IHE Eye Careとの協議の再開を目指す。DICOM WG9への参加を継続し、JOIA Std. 005と、DICOMのOCT関連の規格との整合を図る方法について、日本眼科学会を交えて検討する。
  4. IHE普及推進活動
    IHE Eye Careの活動再開は依然として不透明だが、日本IHE協会の眼科企画委員会との2か月に1度の定例を継続し、日本IHE協会のチュートリアルやガイダンス策定など、現状可能な範囲でIHE活動の普及・展開活動に協力してゆく。
  5. JOIA Standard 関連
    JOIA Standard全般を横断的に課題解決するためのWGを新設する。角膜AIの追加でますます重要度の増した、スリットランプ画像のJOIA Std.化を推進する。

 

安全情報委員会

行政や医機連より検討依頼や課題、また協会内で懸案事項等があれば、臨時で委員会を開催、WGを立ち上げたりするなどし、活動する。

 

教育事業推進委員会

2021年から導入した各種講習会のWeb化(オンデマンド配信)による大幅な受講者増、受講者への負担軽減を鑑み、2022年度の講習会事業もコロナ禍の影響を問わず、全てWeb方式(オンデマンド配信)にて実施するとした。

  1. 「眼科MDIR認定制度」2023年講習会、認定試験の実施。
    ※2023年5月15日~7月13日 オンデマンド配信、7月14日(金)認定試験日
  2. 「眼科MDIR更新E-ラーニング」講習会の実施。
    ※2023年10月2日~11月30日 オンデマンド配信
  3. 公正競争規約インストラクター有資格者向け10ポイント講習会の実施。
    ※2023年8月1日~9月29日 オンデマンド配信、E-ラーニング方式による受講確認有り
  4. 法制委員会主催の講習会への支援。
    ※開催日未定 オンデマンド配信

※開催日は予定となります。

公的眼科検診推進委員会

  1. 眼科医会の眼科検診の実現に向けた活動への協力。
  2. アイフレイルの啓発活動に協力し、アイフレイル健診の実現に向けた活動。
  3. 「健診市場」を開拓するために健診関連学会の展示に協会として出展し「眼科検診」を啓発。
  4. 健診施設に対して眼科AI診断システム普及実現に向け、合同会社G-Dataへの協力。

 

販売保守委員会

  1. 保守契約促進活動
    保守啓発リーフレット改定(アンケート時配布、展示ブース用)、ポスター作製(展示ブース用)
  2. 保守契約率アンケート実施
    臨床眼科展示会場:保守契約販売メーカー意識調査
  3. 学会販売保守委員会ブース投影PPT
    保守啓発/適正使用/経年劣化機器更新PPTの作成
  4. 日眼、臨眼 販売保守委員会ブース管理・維持
    Drマスコット、プロジェクタ他備品管理
  5. 医機連販売保守委員会活動
    医療機器業セミナー参加他
  6. 委員を継続して募集し、委員会活動を活性化させる。

 

眼科学会・医会との連携活動

  1. 眼科医療機器協議会や公的眼科検診推進委員会、社会保険委員会、標準化技術委員会等を通じて眼科学会、眼科医会と産業界との協調した活動に対する協力、なかでも眼科学会のおし進めるビッグデータの構築、またこれに伴うAI解析機能の開発に積極的に参加ことにより眼科医
    療の発展に貢献する。
  2. 「日本眼科啓発会議」に参画し、『アイフレイル』の啓発活動等の眼科医療の普及活動や眼科医育成活動に協力する。