展示委員会
- コロナ対策に万全を期して、基本的な展示委員会の業務に取り組む
- 眼科医療機器協会10年ビジョン（4年目）及び2022年事業計画に基づく活動、眼科学会併設器械展示事業の更なる発展に取り組む（コロナの状況次第で変更もある）
- その他の展示関連活動に取り組む（コロナの状況次第で変更もある）
自主統計策定委員会
2021年に行った自主統計と薬事工業生産動態統計調査（以降、動態調査）の比較を受け、今後さらに学会、医会、行政、及び会員企業に対して有用な市場データを提供できるようにするべく、自主統計の改善に取り組む。改善スケジュールをフェーズⅠからフェーズⅢに分け、2022年は下記フェーズⅡの検討を進めるとした。
- フェーズⅠ「2021年」 自主統計と動態調査の比較検討とあるべき姿の検討
- フェーズⅡ「2022年」 自主統計データの個別開示する項目選定並びに開示方法の検討
- フェーズⅢ「2023年」 自主統計調査61項目及び13分類、22分類の見直しなど
コンプライアンス委員会
- コンプライアンス委員会は、協会の理念に則り、眼科医療の進歩と健全な発展のために、高い倫理観を持って、会員企業をはじめとした協会活動に携わるすべての方々が事業活動にあたり、社会に貢献できるように、薬機法などの医療機器関連の諸法規、プロモーションコードや公正競争規約など業界ルール、ガイドラインの遵守を推進していく。具体的には、本委員会に公取活動推進小委員会と企業倫理コンプライアンス小委員会を設置し活動する。
- 公取活動推進小委員会は公取協本部各委員会に委員を派遣し、タイムリーに情報を収集し、必要に応じて協会内にて委員会を開催、もしくはWGを設置するなどして規約に関する周知徹底を図る。企業倫理コンプライアンス小委員会は医機連企業倫理委員会本会、及び各分科会、WG活動に委員を派遣し、タイムリーに情報を収集し、必要に応じて協会内にて委員会を開催、もしくはWGを設置するなどして企業倫理関連法規、自主基準の周知徹底を図る。
- 会員企業が自ら、コンプライアンスに関わる課題案件に取り組む風土を醸成するため、2019年に新たに協会HP上に「一般相談/疑義照会コーナー」を設置した。こちらに寄せられた会員企業からのコンプライアンス全般についての事前相談等について、当委員会で初期対応を実施し、会員企業とともに必要な課題解決、改善を実施する。
広報委員会
- 2021年度からアニュアルレポートの紙媒体での発行を取りやめ、協会HPに特化させた。2022年度はHP掲載に適したコンテンツを更に充実させ、閲覧数増を図る。
- ウェブサイトの利用状況を分析し、閲覧性の向上、掲載情報の更新を行う。また、会員、医療関係者に限定したページをそれぞれ設け、掲載内容を適正化する。
- 医機連魅力部会に委員を派遣し、眼科医療機器業界に対する就活生の認知度を高める活動への関わり方を検討する。
- 委員本人の希望と所属企業の許可の範囲で外部講習会に参加し、委員会運営に必要な技能（文章校正、紙面レイアウト、WEBサイト運営等）を向上させる。
- 日本眼科啓発会議、理事会の意向に則り、「バズワード：アイフレイル」の周知活動に積極的に関わっていく。
社会保険委員会
- 2024年診療報酬改定に向け2022年改定の分析、要望テーマ選定、WG設置、日本眼科社会保険会議様との連携
- 診療報酬にかかる情報収集・分析と共有
- 社会保険・医療経済にかかる情報収集・分析と共有
- 医機連 機器保険委員会との連携
- 法制委員会勉強会・眼科MDIR講習会等を通じた保険・医療経済にかかる教育
法制委員会
- 日本医療機器産業連合会などの委員会活動を通して、医療機器関連の規制緩和や開発促進に繋がる提言を行政機関に行う。
- 眼科医療機器に係る基準等を作成し、会員企業の市場参入を容易にする。
- 講習会を主催するなどして会員企業への周知活動にも努め、承認・認証審査の迅速化などの課題に貢献してゆく。
標準化技術委員会
- ICT/人工知能を活用した画像等データベースの基盤構築対応
すでに構築が完了した6施設（山梨大・大阪大・鹿児島大・山形大・京都大・神戸大）に続いて、残る20余りの施設について、眼底カメラ、レフラクトメータや非接触眼圧計、さらにはOCTや視野計などについて、導入支援を行う。この遂行のために、日本眼科学会側の山梨大・柏木教授らと月次会合を開催する。さらに新たな標準化活動の一環として、スリットランプ画像のJOIA Std.化についても検討を継続する。 - G-DataのAIサービスの事業化支援
日眼のJOI Registryと呼応する形で、眼医器協側で設立したG-DataのAIサービスの事業化支援を、G-Data側の設計外部委託・QMS構築WGと一体となって推進する。AIサービスの具体的な内容、システム構築などについて、ICT基盤整備事業WGを中心に検討、製品仕様の明確化を図る。 - 国際標準化活動
JOIA Std. 001の国際標準化である AWI TS 22218-1は、装置から出力されるXMLタグの階層化を進めており、最終期限である2022年3月までに「技術仕様書（TS）」としての最終投票・採択を目指す。
平成31年度「戦略的国際標準化加速事業」として助成を獲得したJOIA Std.004（スペキュラーマイクロスコープ）の国際標準化は、AWI TS 22218-2として、2022年2月のLOINCコード登録の完了を待って、「技術仕様書（TS）」としての最終投票・採択を目指す。 - IHE普及推進活動
IHE Eye Careの活動再開は全く先が見通せない状況だが、日本IHE協会の眼科企画委員会は2か月に1度のペースで開催されており、引き続き日本IHE協会のチュートリアルやガイダンス策定など、現状可能な範囲でIHE活動の普及・展開活動に協力してゆく。
安全情報委員会
- 安全情報に関わる規制情報や、業界内での対応状況などの情報収集に努め課題があれば適宜、委員会を開催し、行政（厚生労働省、医薬品医療機器総合機構）や学会等と連携を取りながら解決を図っていく。
- 医機連のPMS委員会等の活動から、眼科医療機器関連の安全情報の収集に努め,業界内での情報の共有化と、必要であれば課題解決に向けた取り組みを行う。不具合用語WG、不具合報告システム改良検討WG、添付文書の運用改善検討WGには継続して参加し、活動する。
教育事業推進委員会
2021年から導入した各種講習会のWeb化（オンデマンド配信）による大幅な受講者増、受講者への負担軽減を鑑み、2022年度の講習会事業もコロナ禍の影響を問わず、全てWeb方式（オンデマンド配信）にて実施するとした。
- 眼医器協各委員会主催の講習会への支援 「法制委員会主催薬事勉強会」
※2022年3月7日～4月6日オンデマンド配信 - 眼科MDIR認定制度 講習会、認定試験
※2022年5月16日～7月14日 講義ビデオオンデマンド配信、7月15日（金）認定試験日 - 公正競争規約有資格者向け10ポイント講習会
※2022年8月1日～9月30日 オンデマンド配信、E-ラーニング方式による受講確認有り - 「眼科MDIR認定制度」更新用E-ラーニング
※2022年10月3日～11月30日 オンデマンド配信
公的眼科検診推進委員会
- 眼科医会の眼科検診の実現に向けた活動への協力。
- アイフレイルの啓発活動に協力し、アイフレイル健診の実現に向けた活動。
- 第４期特定健診・特定保険指導の見直しに向けた活動。
- 医療周辺の「健診市場」を開拓するために「総合健診医学会」「人間ドック学会」の展示に協会として出展し「眼科検診」を啓発。
- 健診施設に対して眼科AI診断システム普及実現に向け、合同会社G-Dataへの協力。
販売保守委員会
- 保守契約促進活動
保守啓発リーフレット作成（アンケート時配布、展示ブース用）、ポスター作成（展示ブース用） - 保守契約率アンケート実施
臨床眼科展示会場：保守契約販売メーカー意識調査 - 学会販売保守委員会ブース投影PPT
保守啓発/適正使用/経年劣化機器更新PPTの作成 - 日眼、臨眼 販売保守委員会ブース管理・維持
Drマスコット、プロジェクタ他備品管理 - 医機連販売保守委員会活動
医療機器業セミナー参加他 - 委員を継続して募集し、委員会活動を活性化させる。
眼科学会・医会との連携活動
- 眼科医療機器協議会や公的眼科検診推進委員会、社会保険委員会、標準化技術委員会等を通じて眼科学会、眼科医会と産業界との協調した活動に対する協力、なかでも眼科学会のおし進めるビッグデータの構築、またこれに伴うAI解析機能の開発に積極的に参加ことにより眼科医
療の発展に貢献する - 「日本眼科啓発会議」に参画し、『アイフレイル』の啓発活動等の眼科医療の普及活動や眼科医育成活動に協力する。
